全市立学校に半旗掲揚 郡仙台市長が最終判断 政府要請ない段階では初めて

仙台市総務局が各部局に出した半旗掲揚を求める通知

 仙台市教委が市総務局から依頼を受け、安倍晋三元首相の葬儀に合わせ半旗の掲揚を全市立学校に求めた問題で、市が独自の判断で半旗を掲げる方針を決め、郡和子市長が最終判断していたことが3日、市への取材で分かった。

 首相経験者が死去した場合、市はこれまで政府の依頼を踏まえ半旗を掲げてきており、今回は前例のない措置だった。

 市総務局によると、安倍氏が亡くなった当日の7月8日、半旗掲揚の方針を決定。郡市長も了承し、総務局長名で同日夜、各部局に通知した。これを受け市教委は11日付で市立の小中学校と中等教育学校、特別支援学校、高校の計188校に半旗掲揚を求める通知を出した。

 公共施設に国旗を掲げる際の市の基準では、半旗掲揚は政府や県の依頼通知を受けた場合か、各局が独自に判断した場合に限る。今回は市総務局が掲揚が必要と独自に判断した。

 総務局によると2000年以降、市が半旗掲揚で弔意を示した首相経験者は小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘の計5氏。いずれも合同葬に合わせて政府から掲揚を求められた。政府の要請がない段階で半旗掲揚したのは今回が初めて。

 総務局の担当者は「(安倍氏は)長く首相を務め東日本大震災の復興にも尽くした。過去の対応に準じ、市として弔意を示すべきだと判断した」と説明。9月27日に予定される国葬時は「政府から半旗の依頼があれば、各施設にお願いすることになる」と明言した。

 7月8日付の総務局通知は市教委に関し、市教委が別に設ける国旗の掲揚基準に沿った対応を求めた。市教委教育指導課によると、課内で掲揚の是非を議論したが異論は出ず、「総務局通知に応じて半旗掲揚を各学校に要請した」という。

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