旧統一教会イベント 土井、桜井氏が参加認める 宮城関係国会議員13人アンケート

国会議事堂

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関わりが問題視される中、河北新報社は9日までに、宮城県関係の国会議員13人を対象にアンケートを実施した。全員から回答が寄せられ、自民党の2人が関連団体のイベントへの参加を認めた。うち1人は別のイベントへのビデオメッセージを送り、過去の選挙で自主的な支援を受けたことも明らかにした。

土井亨氏「選挙で支援も」

桜井充氏「医師の立場で」

 アンケートは7月下旬~8月上旬に実施。旧統一教会や関連団体による(1)主催イベントへの参加(2)主催イベントへの祝電やメッセージの送付(3)政治献金(4)選挙協力-など6項目について文書で見解を求めた。

 イベントへの参加を認めたのは、いずれも自民の土井亨氏(衆院宮城1区)と桜井充氏(参院宮城選挙区)。

 土井氏は2017年7月の「ピース・ロード2017『東北実行委員長』」を務めたとし「単純に友好団体との認識で、世界平和のため世界的な行動イベントということで引き受けた」と説明。桜井氏は「関連団体の会合で、医師としての立場から家族のことについて話をした」と答えた。

 土井氏は21年4月のイベントにビデオメッセージを送ったとし、選挙支援に関しては「自主的に支援をいただけるということだったので、内容などはお任せしていた」と回答。「私の不徳の致すところで、今後しっかりと対応し、全てお断りしたいと考えている」と見直す考えを示した。

伊藤信太郎氏「問い合わせには回答していない」

 (1)~(4)の質問を巡り、自民の伊藤信太郎氏(衆院宮城4区)は「相手方のあることなので、個別の問い合わせには回答していない」と記した。他の与野党10人は、関係性を否定した。

 アンケートでは政治と宗教の在り方も尋ねた。特定の宗教団体と関係を築くことに慎重な姿勢を求める回答が目立った。

 自民の小野寺五典氏(衆院宮城6区)は「社会的に問題が指摘される団体との関係は厳正かつ慎重な対応をするべきだ」と強調。日本維新の会の早坂敦氏(衆院比例東北)は「社会的問題をはらむ特定宗教をはじめ、トラブル団体が政治の意思決定に深く関わることは望ましくない」と指摘した。

 立憲民主党の石垣のり子氏(参院宮城選挙区)は「政治家をはじめとする公職者が(旧統一教会と)何らかの接点を持つことは言語道断。関係を清算できないのであれば、政界から引退すべきだ」と主張した。

 他に回答したのは立民の鎌田さゆり(衆院宮城2区)、自民の西村明宏(衆院宮城3区)、立民の安住淳(衆院宮城5区)、自民の秋葉賢也(衆院比例東北)、立民の岡本章子(同)、公明党の庄子賢一(同)、自民の和田政宗(参院比例)の各氏。

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