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仙台市、過去にも税納付遅れ起こす 2回目で「救済措置」受けられず

仙台市役所

 仙台市の源泉徴収所得税の納付遅れに伴い、不納付加算税など約5000万円の支払い義務が生じた問題で市は21日、過去1年以内に下水道事業で源泉徴収所得税の納付遅れがあったため、不納付加算税の納付が免除される規定が適用されなかったと市議会議員協議会で説明した。

不納付加算は4803万円に

 市によると、国税通則法の規定では、源泉所得税の納付遅れがあっても、本来の納付期限から1カ月以内に納めていて、過去1年間で1回目の遅延だった場合は、救済措置として不納付加算税が免除される。

 下水道事業で源泉所得税の納付遅れが発覚したのは、市建設局が法律相談契約を結んだ市内の弁護士への2019~21年度業務委託料にかかる計13万688円。弁護士は個人事務所だったが、担当課職員が源泉徴収が不要となる法人と勘違いしていた。22年1月に税務署に修正申告した。

 下水道事業の納付遅れは救済措置が適用され、不納付加算税は免除された。しかし、職員の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)支給に伴う今回の納付遅れは、1年以内に下水道事業で納付遅れがあったため、不納付加算税4803万円が支払い免除とならなかった。

 納付遅れは、労務課の担当職員が7月の納付期限を誤認していたことなどが原因だった。

 斎藤範夫議員の質問に、横野幸一郎総務局次長が答えた。

相次ぐミスを陳謝する郡市長(中)=21日午前10時30分ごろ、仙台市役所

郡市長、減給3カ月表明

 仙台市の郡和子市長は21日、源泉徴収所得税の納付遅れで不納付加算税と延滞税計約5000万円の支払い義務が生じたことを市議会議員協議会で報告し、陳謝した。報酬の50%を来年1月から3カ月減給する考えを表明した。

 減給は、2022年度に入り、保育施設事業者への給付費過払いなど不適切な事務処理の発覚が相次いだことを踏まえた判断と説明。「市政の信頼を損なうような事務処理事案が続いている。行政トップの責任として減給したい」と述べた。

 再発防止策として、類似リスクのある事務の緊急点検を実施するほか、外部有識者を含む「市コンプライアンス推進委員会」で不適切な事務処理案件を検証・分析する。係長候補職員向けの「事務ミス防止研修」の新設など研修の充実を図る方針も示した。

 議員からは「職員間の意思疎通に問題があるのではないか」「(市長の減給を含めて)処分が甘い」「補填(ほてん)策が必要だ」など厳しい指摘が相次いだ。

 市は、支払い義務が生じる約5000万円に一般財源を充てる方針。藤本章、高橋新悦の両副市長の報酬50%の3カ月減給を含む条例改正案と、不納付加算税の支払いなどを含む本年度一般会計補正予算案を市議会12月定例会に提出する。

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