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秋田県の28歳男性職員自殺、県が7590万円支払いへ

秋田県庁

 2018年12月に秋田県職員の男性=当時(28)=が自殺したのは過酷な業務で精神的に追い詰められたことが原因だとして、遺族が県に約6600万円の損害賠償を求めていた訴訟で、県は22日までに、遺族に和解金7590万円を支払う方針を決めた。

 県側と原告側は10月3日、県に安全配慮義務違反があったと認める和解案に仮合意した。県は損害賠償請求額に遅延損害金を加えた和解金を22年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会の承認を得て和解する。

 佐竹敬久知事は「県にも落ち度があり、和解が適当と判断した。若く可能性のある職員が亡くなったことは、非常に残念で申し訳ない」と話した。

 訴状によると、男性は県長寿社会課で国民健康保険事業費納付金の算定業務に従事。18年9~11月の時間外勤務は月平均100時間を超過し、精神的に追い込まれ自殺した。公務災害に認定されたことなどから、県は今年2月に争わない方針を示していた。

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