秋田大「自殺予防センター」開所 全国初、孤立解消へ官民と連携

センターの開所式で看板を序幕する山本学長(左)ら

 秋田大は自殺防止に特化した全国初の学内組織「自殺予防総合研究センター」を設置した。秋田県は自殺率(人口10万当たりの自殺者数)の高さが課題となっており、県や民間団体と協力しながら効果的な予防策を検討する。
 センターは理事や教授ら8人で構成する。昨年6月に発足した自殺予防プロジェクトチームの後継組織で事業も引き継ぐ。
 県内の自殺者の半数を占めるとされる高齢者を対象にした事業では、学生と高齢者をオンラインでつなぎ、孤立を防ぐ。新型コロナウイルスの影響を調べるため、県内企業の従業員に心身の状態を尋ねるアンケートも継続して実施する。
 2日に開所式があり、山本文雄学長は「新型コロナの影響で孤独感が増したり収入が減少したりして、自殺者が増えることが予想される。学内の知識を集め、行政とも協力し予防策を講じたい」と述べた。
 秋田の自殺率は1995~2013年と15~17年、全国で最も高くなった。00年からNPOなど民間団体や行政、大学が連携し「秋田モデル」と呼ばれる自殺予防対策に取り組んでいる。
 県警によると、県内の20年の自殺率(暫定値)は19・9人で、記録が残る79年以降で最も順位が低い全国7位だった。自殺者数は193人で、初めて200人を下回った。

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