ふるさと納税　石巻市、新年度に専門課設置　2025年度目標15億円

　石巻市議会２月定例会は１７日、２０２３年度施政方針に対する会派代表質疑を始めた。斎藤正美市長は新年度に設ける「ふるさと納税推進課」で市への寄付額の増加を図り、２５年度に１５億円とする目標を示した。

　本年度は昨年１２月末時点で７億円を超え、２３年度は１０億円を目標にしている。斎藤市長は専門課の設置について「目玉となる返礼品の開発やきめ細かい広報活動などに戦略的に取り組めるようになる」と述べた。

　観光施策を巡る質疑で、石巻港に新年度、初寄港となる「ＭＳＣベリッシマ」（定員５７１４人・１７万１５９８トン）など外国船籍を含む大型客船の寄港が４回予定されていることを報告。滞在型観光への移行を求める意見に対しては「宿泊施設の確保は市が主体的に進める必要がある。旅館・ホテル業の誘致に積極的に取り組む」と語った。

　国宝や重要文化財の展示に適した「公開承認施設」への市博物館の認定に関する質疑では、斎藤市長は２７年度の文化庁への申請を目指す方針を示した。

　行政報告もあり、市は２１年１０月に公表した２０年度の合計特殊出生率の算定が誤っていたことを明らかにし、１．２６を１．２３に訂正した。

　会派代表質疑は大森秀一（ニュー石巻）西條正昭（石巻颯の会）渡辺拓朗（公明会）の３氏が質問した。