閉じる

津波避難ビル 安全性の「目安」に被災自治体当惑 指定可能な建物ほとんどなく

 津波避難ビルの安全性を確かめる方法として国土交通省が2年前に出した事務連絡を巡り、東日本大震災の被災自治体が当惑している。建物が津波の荷重や浮力に耐えられる技術的な目安が示され、厳密に運用すると避難ビルに指定できる建物はほとんどないという。事務連絡は県を通じた周知がされていなかった。各県が最大級津…

関連リンク