ボランティアセンター設置で協定　石巻市と市社協、災害時の役割明確化

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　石巻市と市社会福祉協議会は３月２８日、大規模災害発生時にボランティアの窓口となる市災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を結んだ。役割を明確化し、より効果的な運営につなげる。

　協定はセンターが担う業務や設置場所、費用負担などに関する１６条を定めた。センター設置は市と市社協が協議して判断。運営は市社協が主体となり、被災者ニーズの把握やボランティアの受け付け、派遣、移動支援などに当たる。

　締結式が市防災センターであり、斎藤正美市長は「ボランティアの力は被災者の生活再建に不可欠。協定締結でボランティアの活動を後押ししたい」と語った。市社協の林久善会長は「行政、市民、ボランティア、社協が連携し、センターをより円滑に設置、運営できるように努める」と話した。

　市災害ボランティアセンターは、東日本大震災では２０１４年３月末まで約３年間開設し、約１２万人を派遣した。１９年１０月の台風１９号でも設置した。