地域挙げて暴力団追放　石巻地区対策協、総会で連携確認

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　石巻地区暴力団追放対策協議会は２２日、本年度総会を石巻署で開き、暴力団排除に向けた関係機関の連携を確認した。新型コロナウイルスの影響で、対面形式での開催は４年ぶり。会員ら４２人が出席し、本年度の事業計画などを決めた。本年度は啓発グッズを作成、配布するほか、通年で講話活動などを展開し、暴力団追放を推進する。

　協議会長の斎藤正美石巻市長は「（暴力団の活動は）脅しからだましへ変化し、見えにくくなっている。市民の安全を確保するために地域を挙げて暴力団排除運動に取り組む」とあいさつした。

　関東和子理事が「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、交際しないを実践し、暴力団のいない安全で平穏な石巻市、東松島市、女川町の実現に向けてまい進する」と宣言した。出席者は暴力団排除を扱ったＤＶＤも視聴し、対策を学んだ。

　県の改正暴力団排除条例が７月１日に施行され、幼稚園、学校といった保護対象施設の周囲２００メートル以内への暴力団事務所開設などが禁止される。石巻署は制度の周知に努めるとともに、情報提供を求めている。