石巻市が目指す日本語学校、候補地を協議　来月中に開設可否決定　市議会で報告

　石巻市議会９月定例会は２６日、一般質問を続行した。市が開設を目指す日本語学校に関し、市は８月に関係部署でつくる候補地選定会議を設置し協議を進めていることを報告した。１０月中に開設の可否を決定する。

　選定会議は復興企画部長をはじめ関係部や外部アドバイザーの計１０人で構成。空き校舎など既存施設を活用する方針で、立地要件や施設改修費などを踏まえ、候補地の絞り込みを進めている。市内部で費用対効果などを検証した上で、市長が最終判断する。

　市は卒業後の定住・就職といった期待される波及効果を説明したが、議員は「効果が中途半端。開設を見送ってはどうか」と指摘した。斎藤正美市長は「財源が足りない時は立ち止まるが、覚悟を持ちながら進めている」と強調した。

　市は９月６日の豪雨で、本庁管内で１２カ所、総合支所管内で４カ所が冠水したと説明した。東日本大震災の復興事業で整備した１１カ所の雨水排水ポンプ場は全て稼働したが、一部でポンプ場につながる雨水幹線の接続工事が続いており、本年度中の完了を見込む。

　市建設部の幹部は今後の雨水対策について「幹線につながる枝線の順次整備など、引き続き計画的に進めていく」と述べた。

　原田豊、阿部正敏、谷祐輔、我妻久美子、西條正昭の５氏が登壇した。