石巻圏域定住自立圏構想　女川で推進会議　医療福祉・教育・産業・まちづくり４分野で情報共有

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　石巻、東松島両市と女川町が人口流出対策に一体的に取り組む石巻圏域定住自立圏構想の推進会議が１６日、同町役場で開かれた。３市町の首長や議会関係者ら約３０人が出席。医療福祉、教育、産業、まちづくりの４分野の現状や成果を共有した。

　同会議の会長を務める斎藤正美石巻市長が「各地域が持つ機能や資源を有効活用することで、住民が安心して暮らし続けられるようにしたい」とあいさつ。同市職員が本年度の取り組みなどを説明した。

　医療福祉では障害児、障害者の歯科診療の予約が取りにくい状況を改善するため、診療機会を拡充。教育では昨年６、７月に実施した石巻専修大地域連携事業の開放講座を、例年の日中開催から夜間に変更し、参加者が増えたという。

　水産や農業に携わる人や担い手同士が情報交換する機会を増やすなど、今後も地域課題の解決に向けて連携することも確認した。

　定住自立圏構想では、３市町が２０２２年７月に協定を締結。協定は１０年に締結していたが、東日本大震災の被害や復興まちづくり、社会情勢の変化を踏まえて結び直した。