能登半島地震　被災自治体の疲弊、実感　石巻市派遣職員が活動報告

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　能登半島地震で被災した石川県能登町に派遣された石巻市職員が現地での活動を終え、１５日に斎藤正美市長に活動内容を報告した。

　派遣されたのは資産税課の平塚正人家屋係長（４６）と太田颯人（はやと）主事（２７）。１～８日のうち移動日を除く６日間、罹災（りさい）証明の発行に必要な家屋の被害認定調査に当たった。

　２人は同町職員らと班を組み、家屋の屋根や外壁、基礎といった外観や傾きを見る１次調査を実施。計１５７棟を調べ、一部損壊が７割程度だったという。約９０００棟を予定する町内の１次調査は２日時点で約５０００棟が終了し、２月中に完了する見込み。

　斎藤市長は資料に目を通し「被害を受けた家はかなり古く見える」と述べ、現地で対応に当たる町職員らの様子を尋ねた。

　平塚係長は「外観はなんともなくても、中が壊れている場合は内部を調べる２次調査を検討しなければいけないが、時間と労力が全く違う」と述べた。職員の様子について「１カ月休んでいない人もいて、疲弊していると感じた」と語った。

　同町は被災自治体を一対一で支援する県の対口支援先で、県の要請を受けて石巻市からは初めて派遣された。市は独自支援として、志賀町に職員計１２人を派遣した。