石巻市、国保税引き上げへ　７月反映、年平均１万4300円増　市議会に提出

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　石巻市は新年度、国民健康保険（国保）の保険税率を引き上げる。市議会２月定例会に提出した条例改正案が可決されれば、４月に施行、７月に発送する納税通知から反映される。

　昨年７月時点の賦課状況を基に保険税総額を被保険者数で割った場合の平均は、１人当たり年間１万４３００円（１６．９％）の負担増と試算。軽減措置が適用されない世帯は、均等割は１万６８００円増の５万４０００円、平等割は４６００円増の４万１８００円、所得割は０．５６ポイント増の１１．９６％となる。

　２０１８年度に国保の財政運営が市町村から都道府県に移行した際、固定資産に応じて算定される資産割が廃止されたが、減収分を所得割などに転嫁せず国保財政調整基金の取り崩しで対応してきた。被保険者の減少や高齢化による医療費増大などにより、基金が枯渇する見通しとなったため税率を見直すことにした。

　保険年金課の担当者は「今後医療費が増大することは確実。資産割の廃止に伴う緩和措置を講じてきたが、やめざるを得ない状況になっている」と話した。

補正予算案５８億円増など９議案、発表

　石巻市は２１日、５８億４５１５万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案（累計８７０億５４９万円）など、開会中の市議会２月定例会に追加提出する９議案を発表した。

　国が６月から実施する１人４万円の所得税・住民税減税で、納税額が４万円に満たない人に差額を支給する事業に１４億３４８７万円を措置。定額減税に対応するためのシステム改修で業務委託料５３４万円を措置した。

　物価高騰対策で、低所得世帯に１世帯当たり１０万円を支給する給付金事業に２億９０００万円を計上。施設園芸農家への灯油代補助事業に８００万円、畜産農家を対象とした配合飼料代の補助に３００８万円を充てる。道路運送事業者らへの支援金事業は７０９６万円を計上した。