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役員高齢化で存続に苦心＜自治会危機 震災13年・岩手の災害公営住宅（上）限界＞
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岩手県内の東日本大震災の災害公営住宅で、コミュニティー形成や施設運営を担う自治会が岐路に立たされている。活動の中心となる役員が高齢化などで減って十分に機能せず、自治会を廃止した公営住宅もある。存続が危ぶまれる自治会が増える一方、行政の支援は縮小し、入居者の不安は募るばかりだ。新たな活動の形を目指す…
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