女川町議会３月定例会　町長が施政方針表明　2025年度に町制100周年事業

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　女川町議会３月定例会は５日、本会議を開き、須田善明町長が施政方針の所信を表明した。

　須田町長は昨年５月の新型コロナウイルス５類移行後、町ににぎわいが戻ってきたことを挙げ「今後にどうつなげるか、より盛り上げていくかが大切。約２年後には町制施行１００周年という節目を迎えるので、活力の創出になる事業を考えていく」と語った。

　この事業は１００年目となる２０２５年度に実施を検討。２４年度は役場内にプロジェクトチームを組織し、町民会議の機能や各民間団体との連携を通じて、概要を固めていくという。

　町民の生活環境について、新年度から小中学校の給食費の一部無償化や修学旅行費の補助などを順次実施。就学児童生徒を持つ世帯の負担を軽減し、子育てしやすい環境を整える。

　また、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」といった新しい交通手段の導入、民間賃貸住宅物件不足の解消にも引き続き取り組む。

　本会議ではＪＲ浦宿駅の待合施設設置に関する条例制定案など１７議案を原案通り可決。２４年度一般会計当初予算など７議案を予算審査特別委員会に付託した。

施政方針の要旨

＜海面養殖に新魚種を導入＞

　町の基幹産業である水産業は海水温の上昇といった環境変化の影響を受けている。海面養殖における新魚種の導入や陸上養殖などを関係者らと検討していく。考慮すべき点は多いが、官民学が連携し、漁業基地女川の存続と発展を図らなければいけない。

　社会基盤整備については離島・出島と本土を結ぶ出島架橋の１２月開通を目指している。現在は地域おこし協力隊が島で暮らしながら、開通後のコンテンツ形成に励んでいるので、行政としても景観や環境に適したものやサービスを島民と考えていく。

　町は先日、東北電力女川原発敷地内で保管される使用済み核燃料を対象に、独自課税となる使用済み核燃料税の導入検討を東北電に申し入れた。敷地外への早期搬出、防災を主とした行政需要の増大に対する財源確保の観点から導入に向けた取り組みを行う。

　原子力防災に当たっては、ハードとソフト共にここまでやれば十分というのはない。避難行動もインフラが機能しない場合に海上、空路移送なども含めて多目的な対応が求められる。常にアップデートすることが必要で、国や県などに要請を続けていきたい。