ホヤの海外販路拡大へ　県、東南アジアでＰＲフェア　評判上々、需要増に期待

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　石巻地方で生産が盛んなホヤの海外販路拡大に向け、県が３月から、東南アジア３カ国の日本料理店などでホヤをＰＲするプロモーション事業に取り組んでいる。県産ホヤは東京電力福島第１原発事故後、韓国の禁輸措置で主要な販路を失ったままで、関係団体は「新たな食材として定着すれば需要増につながる」と期待を寄せる。

　事業ではベトナム、マレーシア、シンガポールの料理店など計９店で「ホヤメニューフェア」を行い、石巻市桃浦産をはじめとした県産ホヤの刺し身や天ぷら、炊き込みごはんなどを提供。マレーシアとシンガポールの計５店では終了したが、ベトナムの４店は５月末まで継続する。

　現地でホヤはなじみの薄い食材だが、洋食や中華料理の具材にも使うなど工夫。県国際ビジネス推進室によると評判は上々といい、担当者は「県産ホヤを引き続き取り扱いたいとの声もあった」と話す。同室によると、今回のフェアを含めたプロモーション事業が、県産ホヤ約２０トンの輸出につながるという。

　県産ホヤは東日本大震災後、主要な輸出先だった韓国の禁輸措置で７割が販路を失った。国内でも消費が思うように伸びず、生産者が減産を強いられるなど苦境にある。

　こうした状況を打開しようと県は２０１９年度から、新たな輸出先の開拓に向けたプロモーション事業を始めた。２４年度も東南アジアや台湾への輸出拡大の可能性を探る。

　県産ホヤの生産・加工業者や県、県漁協などでつくる「宮城ほや協議会」の田山圭子会長は「県産ホヤのおいしさが海外に伝わり、うれしい。県のＰＲ事業はありがたいこと」とした上で「現地で新たな食材として定着するには継続が必要。県に引き続き音頭を取ってもらい、ホヤの需要増につなげてほしい」と話した。