食と農を考える　石巻で講演会　東大・鈴木教授「１次産業の増産、総力を」

　「食と農を考える講演会」が２３日、石巻市開成のマルホンまきあーとテラス（市複合文化施設）であった。東京大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授（農業経済学）が講演し、「食料自給率の低迷は、子どもたちの命を守れるかどうかという問題。１次産業の増産に総力を上げなければならない」と訴えた。

　鈴木教授によると、２０２３年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は、国全体で３８％と低水準だった一方、都道府県別ではトップの北海道が２２３％、宮城が７２％、東京が０％と偏りがあった。

　「迫る　日本の食料・農業の危機」と題して講演した鈴木教授は「海外から食料を輸入できなくなれば、飢えるのは都市部からだ。農村のおかげで（都市部住民の）命が保たれている」と強調した。

　５月に成立した改正食料・農業・農村基本法で、凶作や有事などの際に政府が穀物の増産を生産者らに指示でき、従わない場合の罰則も設けたことについては「今苦しんでいる農家を放置している」と批判。

　その上で「地域で本物（安全で良質な食料）を作る農家とその価値が分かる消費者が支え合い、強い農業をつくる必要がある」と語った。実行委が主催し、農業や市関係者など約４６０人が来場した。