企業誘致に注力　石巻市、本年度10件達成目指す　県外2500社に意向調査

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　石巻市は本年度、企業誘致に力を入れている。雇用の創出は地域経済の活性化や人口減少対策にもつながるだけに、県外企業への意向調査を踏まえた訪問活動や斎藤正美市長のトップセールスなどを本格化させている。

　市は産業全般の方針を示した市産業振興計画（２０２１～３０年度）で、年間１０件の企業立地を目標としている。２０２２年度の実績は９件、２３年度は８件だった。立地先は上釜や下釜、湊西の産業ゾーンなどで、業種は製造や卸売り、建設など。

　県外企業への訪問は立地意向調査を基に進める。本年度は東北、関東、東海エリアの計２５００社を対象に実施。「石巻に立地意向がある」「県内に立地意向がある」「今後、設備投資の意向がある」などと回答した企業を訪問している。

　市内に立地する既存企業に対してもアプローチする。業界や各企業の現況調査を実施し、関連企業が市内への進出を検討していれば紹介してもらう。

　市長のトップセールスは効果的で、本年度は企業の用地購入につながったケースもある。いすゞ自動車（横浜市）が上釜南部地区産業用地の土地８９５０．４５平方メートルを取得する契約が、昨年１２月の市議会定例会で可決された。

　市は、新型コロナウイルス禍を経て２２年度に再開された県主催の企業立地セミナーにも参加し、企業にアピールする。本年度は昨年８月に東京であったセミナーに参加。２月４日には名古屋市でのセミナーでブースを設け、進出好適地としての市の魅力を発信する。

　市産業推進課の担当者は「石巻かわみなと大橋の開通や高盛り土道路の整備で、産業用地から三陸沿岸道へのアクセスがさらに向上した」と強調。東北の産業競争力を高める国際拠点港湾「仙台塩釜港石巻港区」の存在もアピールポイントとして生かす。

　市が本年度に作成した企業立地ガイドでは「石巻市は交通の利便性が良く、助成金支援が充実していることが決め手となった」といった立地企業の声を紹介している。