風評の実相（５完）生産意欲支える賠償を

　マスク越しでも、その声は講堂に重く響いた。

　東京の参院議員会館に７月２１日、福島県から農家が駆け付け、経済産業省や東京電力の原発事故賠償の担当者と向かい合った。

　「風評被害があるのに賠償が次々と打ち切られている。福島が復興したとでも思っているのか」。最前列に座る南相馬市小高区の三浦広志さん（６０）が問いただした。

　東京電力福島第１原発から北に１１キロ。三浦さんは、津波でも自宅や農地が被災した。農事組合法人「浜通り農産物供給センター」の代表理事を務め、２８年前から近隣農家のコメや野菜の産地直送を手掛ける。

　避難区域に入る事務所は相馬市に移し、隣の新地町でコメづくりを再開した。

　風評の影響で、コメだけで３億円近くあった法人の売り上げは今も１億円に届かない。賠償は生産者に報いる貴重な原資だった。

　２０１５年８月、東電は避難区域外の商工業者に対する賠償を見直し、２年分を一括払いした。その後あった約９８０件の追加請求のうち、支払われたのは６月末現在で２３件にすぎない。三浦さんの法人も大幅な減益に苦しむ。

　１９年１月には農林業者の風評賠償も算定方式を改め、縮小した。三浦さんは「農業や販売事業を諦めさせようとしているとしか思えない」と憤る。

　「被害者に寄り添い、賠償を貫徹する」。東電は１３年に原発賠償の三つの誓いを表明した。だが、特例法で時効が３年から１０年に延長された原発事故の賠償請求権が２１年３月から順次切れるのを待たず、賠償を縮小させているのが実情だ。

　東電は「時効を理由に賠償を断らない」と説明するが、「誓い」に背反する対応に訴訟が各地で相次ぐ。

　全国４位の生産量を誇る福島県産ナメコは、原発事故前のおよそ８割の価格にとどまる。いわき市山玉町で年１７０トンを菌床で栽培する「加茂農産」の社長、加茂直雅さん（４２）は「賠償頼み」から脱却しようと、もがいてきた。

　父が興したナメコ栽培に携わって１３年。事故後は１袋１００グラムで３円まで買いたたかれたこともあった。

　商談会に参加し、都内や地元のレストランに出向いて販路を自ら切り開いた。市場の数倍の高値で評価されたが、直接販売分は全体の１割に満たない。「あんなに苦労したのに」。母親の嘆息が身に染みた。

　自分の代で生産を終わりにするわけにはいかない。賠償を元手に設備を更新し、今後２０年やっていける態勢を整えた。

　「賠償に甘えず、いいものを作り続ける。物と物ではなく、人と人のコミュニケーションで販路をつなぎ直す努力だけはやめたくない」と加茂さんは言う。

　被害の実態や意欲ある生産者に向き合えているか。事故から１０年目。国と東電の責任が改めて問われている。