東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を巡り、東電が目標に掲げていた2021年内の取り出し開始を断念する見通しとなったことが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で技術者の移動が制限され、英国で行う試験の実施見通しが立たないためだ。取り出し開始は22年以降にずれ込み、東電は新たな工程を慎重に検討している。
炉心溶融を起こした1~3号機からのデブリ取り出しは廃炉の最重要工程。初期に使用する腕型の大型装置が英国で完成したが、8月に予定していた試験を開始できていない。
英国は新型コロナ感染者が200万人を超え、ウイルスの変異種も拡大しロックダウン(都市封鎖)を再導入するなど、混乱の度合いを増している。
東電は計画の見直しを進め、一部試験を日本で行う代替案を検討中。海外技術者の来日も必要になる見込みだが、コロナ渦で渡航実現は見通せない。英国でしか実施が難しい試験をどうするかも課題だ。
東電関係者は取材に「現場(第1原発)に入ってから問題を起こすことがあってはならず、必要な試験は実施する」と安全を最優先させる考えを示した。
計画では、英国のロボット技術専用施設で装置がデブリまで到達できるかどうかを遠隔で確認。21年2月ごろに装置を国内へ輸送し、日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)で本格訓練に入るはずだった。
取り出し時期の目標は19年12月改定の中長期ロードマップ(工程表)で掲げていた。1~3号機のデブリは推定で計約880トンに上る。東電は初めに2号機で数グラム程度を試験回収する方針で、将来的に規模を拡大させるという。
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