コロナ解雇、支援制度など…労働相談年190件「非正規、女性にしわ寄せ」

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の悪化などを受け、個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」(仙台市)と、NPO法人POSSE(東京)の仙台支部に、電話やメールで寄せられた県内の労働者らからの相談が、年内で少なくとも190件に上った。支援制度を活用できていないケースもあるとみられ、関係者は積極的な相談を呼び掛けている。

 同労組によると、相談者の割合は女性48%、男性46%(不明6%)。非正規労働者は77%。件数を年代別にみると、20代が42件で最多。40代35件、60代23件(不明30件)と続いた。

 内容は「会社都合の休業」が113件、「支援制度を知りたい」が64件、「解雇・雇い止め・退職」が36件、「会社の感染対策の不備」が21件など。職種は「小売・飲食業」が45件で最も多かった。件数は7月ごろをピークに、減り続けているという。

 同労組の森進生代表は「非正規や女性にしわ寄せがきている。支援制度に自らたどり着けない高齢者の相談も目立つ」と指摘。今後は各種支援制度の給付期限を迎え、困窮者の増加が危惧されるという。

 相談を機に同労組などの支援を得て、団体交渉や労働審判で会社と和解した労働者も複数いた。森代表は「諦めずに訴えれば、会社の譲歩を引き出し、解決を勝ち取れるケースも多い」と話す。

 両団体は年末年始も相談を受け付ける。連絡先は電子メールsendai@npoposse.jp

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