コロナ解雇、支援制度など…労働相談年１９０件「非正規、女性にしわ寄せ」

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の悪化などを受け、個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」（仙台市）と、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（東京）の仙台支部に、電話やメールで寄せられた県内の労働者らからの相談が、年内で少なくとも１９０件に上った。支援制度を活用できていないケースもあるとみられ、関係者は積極的な相談を呼び掛けている。

　同労組によると、相談者の割合は女性４８％、男性４６％（不明６％）。非正規労働者は７７％。件数を年代別にみると、２０代が４２件で最多。４０代３５件、６０代２３件（不明３０件）と続いた。

　内容は「会社都合の休業」が１１３件、「支援制度を知りたい」が６４件、「解雇・雇い止め・退職」が３６件、「会社の感染対策の不備」が２１件など。職種は「小売・飲食業」が４５件で最も多かった。件数は７月ごろをピークに、減り続けているという。

　同労組の森進生代表は「非正規や女性にしわ寄せがきている。支援制度に自らたどり着けない高齢者の相談も目立つ」と指摘。今後は各種支援制度の給付期限を迎え、困窮者の増加が危惧されるという。

　相談を機に同労組などの支援を得て、団体交渉や労働審判で会社と和解した労働者も複数いた。森代表は「諦めずに訴えれば、会社の譲歩を引き出し、解決を勝ち取れるケースも多い」と話す。

　両団体は年末年始も相談を受け付ける。連絡先は電子メールｓｅｎｄａｉ＠ｎｐｏｐｏｓｓｅ．ｊｐ