緊急事態の余波で血液不足懸念　献血への協力呼び掛け

　新型コロナウイルス感染症の影響で、献血の協力が得にくい状況が続いている。緊急事態宣言が発令された昨年４月は目標の８割にとどまった。今月７日、１都３県に再発令された緊急事態宣言は１３日、対象が１１都府県に拡大。宮城県内でも感染拡大が続き、血液不足が今後懸念される。県赤十字血液センターは引き続きの協力を呼び掛ける。

　センターは過去の実績などに基づき、毎月必要な献血量を予測する。２０２０年の全血献血の達成率の推移はグラフの通り。

　緊急事態宣言が初めて発令された２０年４月の達成率は一斉臨時休校の時期と重なり、８０・９％に落ち込んだ。不要不急の外出自粛で、企業や学校へ出向く献血バスやイベントの中止も響いた。

　センターは代替策として、土日の商業施設などへの献血バスを増車。４～１２月は１９年同期より４６台多い６２４台を出すなどした結果、全血献血の協力者は４万５０２６人と達成率９６・６％まで持ち直した。

　医療機関が不急の手術を延期。今のところ供給に支障はない状態だというが、血液には使用期限があり、需要と供給のバランスを見極める必要がある。

　関東では昨年末、輸血用血液が不足し、東北ブロックからも融通した。再発令された緊急事態宣言は、テレワークによる出勤者数の７割削減を要請しており、昨春のように集団献血を行いにくい状況が予想される。

　センターの担当者は「東日本大震災時は全国から助けていただいた。再び東北から支援する必要も出てくる」と説明。「密を避けるため、予約制度を活用し協力してほしい」と話す。