山形大がパワハラ疑惑で調査委再設置 近く初回聞き取り

記者の質問に答える玉手学長

 山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)でパワーハラスメントがあったとされる問題で、大学の新たな調査委員会が正式に発足し、近く初の聞き取りを行うことが14日、分かった。同日の定例記者会見で玉手英利学長が明らかにした。

 玉手学長によると、新たな調査委は昨年中に設置された。客観性に配慮して委員全員を外部の専門家にしたという。近日中に1回目の会合を開いた上で、被害を申し立てた4人に聞き取りを行う。

 大学は昨年9月に特別対策委員会を学内に設置。下部組織となる調査委が11月に聞き取りを行う予定だった。パワハラ疑惑を公表した同大職員組合が大学側への不信感などから申立人全員が望む「一斉聞き取り」を求めたのに対し、当時の調査委メンバーが同意せずに調査が頓挫していた。

 今後の調査手法について玉手学長は「従来手法の適否を検討した上で決定することになる」と述べた。

 被害を申し立てた男性研究員に未払い賃金があったとして労基署から昨年10月に是正勧告を受けた件に関しては、「パワハラとは切り離して調査している」と説明。研究費の不正流用があるとして組合が科学技術振興機構(JST)などへ公益通報した問題は「内部調査を進めている」と述べるにとどめた。

 組合によると、パワハラ被害を申し立てたのは特任教授と研究員の計4人。2019年5月ごろから昨年8月まで、センターの60代男性教授ら4人から、契約と異なる業務を命じられたり、研究費の不正流用に加担させられたりしたなどと主張している。

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