仙台市「ゼロカーボン」宣言へ　２０５０年までに温室ガスゼロ目指す

　仙台市の環境審議会と廃棄物対策審議会は１４日、脱炭素都市を掲げた次期「杜の都環境プラン（環境基本計画）」（２０２１～３０年度）など３計画を郡和子市長に答申した。市は改定に合わせ、５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を県内の市町村で初めて宣言する方針を固めた。

　答申したのは、他に２１～３０年度の「地球温暖化対策推進計画」「一般廃棄物処理基本計画」。環境審会長の渡辺浩文東北工大副学長、廃棄物対策審会長の久田真東北大大学院工学研究科教授が市役所を訪れ、郡市長に答申書を提出した。

　環境プランは「脱炭素都市」「自然共生都市」「資源循環都市」などを推進する。市内の温室効果ガス排出量を３０年度時点で、１３年度に比べ３５％削減する数値目標を設定。５０年度の実質ゼロを長期目標に据えた。

　エネルギー使用の削減や施設緑化など環境負荷が少ない「グリーンビルディング」の整備を促進。木質バイオマスや廃棄物系バイオマスの利用を推し進め、エネルギーの地産地消や地域資源の循環を構築する。

　温暖化対策推進計画は、３０年度に８８９万トンと予想される温室効果ガスを５９３万トンに抑える。再生可能エネルギー拡大など国の施策で２３１万トン、市の取り組みで５１万トン減らし、市域の６割を占める森林による吸収量１４万トンを加味する。

　廃棄物処理基本計画は資源物のリサイクルを軸とした施策を転換し、ごみの発生抑制に重点を移す。プラスチックごみの排出や食品廃棄を減らし、１９年度に３７万３０００トンだったごみの総量を１１・５％少ない３３万トンに抑える。

　市は答申を踏まえ、環境省が推奨する「ゼロカーボンシティー宣言」を今後発表する方針。東北では宮城、岩手、山形３県や山形市、郡山市、久慈市など２３市町村が表明している。

　郡市長は「持続可能なまちづくりに向け、５０年度には排出ゼロを目指さなくてはいけない、との思いを強くした。しっかりと取り組んでいく」と語った。