介護職員にＰＣＲ検査　宮城県、早期発見へ体制整備

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が高齢者施設で昨年１２月以降多発している状況を受け、宮城県は１９日、介護施設で働く職員が希望すればＰＣＲ検査を受けられる体制の運用を始めた。早期発見で施設内の感染拡大を防ぐのが狙い。県庁であった対策本部幹事会で報告された。

　対象は県内の高齢者福祉施設や介護サービス事業所に勤務する職員。予約制で希望日の２日前までに、県ホームページの電子申請サービスから申し込む。仙台市内のドライブスルー方式の検査会場を活用する。

　県内の高齢者施設でのクラスターは１５件で、うち８件が１２月以降に確認された。家庭内や飲食店で感染した職員がウイルスを持ち込む事例が多いという。

　県は（１）直近１週間にクラスターが複数発生（２）クラスターの規模が１０人以上（３）感染した施設職員や利用者が複数の施設を行き来－といった条件に該当する地域を感染拡大地域に設定。無症状を含め、地域内の高齢者施設職員と利用者を県の行政検査の対象とする。

　軽症や無症状向けの宿泊療養施設では、胸部Ｘ線と血液検査が導入された。１５日までの実績は胸部Ｘ線３８件、血液検査１１件。症状の悪化が判明し、２人が医療機関に入院したという。

　県立高で１月、クラスターが相次ぎ、専門家の助言を受けた県教委は１８日、全県立学校に感染対策の徹底を求める通知を出した。

　幹事会で、伊藤哲也保健福祉部長は「最近は感染者数が落ち着いているが、引き続き予防対策を徹底してほしい」と指示した。