飲食関連業者にも経済支援を 宮城のおしぼり4社、県に陳情書

遠藤副知事(右から2人目)に陳情書を手渡した東日本おしぼり協同組合の青山さん(同3人目)ら

 東日本おしぼり協同組合(東京)に加盟する宮城県内の4社が22日、新型コロナウイルスで打撃を受ける貸しおしぼり業者ら飲食関連の取引業者に対する経済支援を求める陳情書を県に提出した。
 陳情書によると、飲食店で時短営業や休業が相次ぎ、貸しおしぼりの需要が激減して経営が悪化。経営維持のための新たな給付金や補助金などの補償制度の確立、雇用調整助成金の対象期間延長などを求めた。
 4社の代表が県庁を訪れ、遠藤信哉副知事に陳情書を手渡した。宮城地区の理事を務める仙台クリーンタオル(多賀城市)の青山尚広さんが「貸しおしぼり業者も売り上げが5割以上落ちたが、飲食関連業者には補助金などの支援制度もない。支援の確立にご助力いただきたい」と訴えた。
 遠藤副知事は「国に要望するなど、地域経済の状況を改善するためにしっかり対応したい」と述べた。

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