試験操業が3月末終了 福島県漁連「前に進みたい」

 福島県漁連は24日、いわき市内で地域漁業復興協議会を開き、東京電力福島第1原発事故後に続けてきた試験操業を3月31日で終了するとした方針案をまとめた。同月下旬の漁協組合長会議で最終決定する。

 方針案では(1)漁船、漁港、市場などの生産・流通体制が一定程度復旧した(2)検査体制を整備し、県産魚介類の安全性が確保されている-などとして、試験操業の目的は達成されたと明記。東日本大震災前の水準の操業に向けて段階的に移行するとした。

 同県新地町の沖合で取れたクロソイから国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、国は出荷制限をかける方針。野崎哲会長は取材に対し「特異なケースで他魚種からは出ていない。前に進みたい」と述べ、試験操業終了への影響はないとの見解を示した。

 各漁協は移行に向けた課題の洗い出しとロードマップ(工程表)の策定を進めている。協議会で相馬双葉漁協(相馬市)は震災前に行っていた他県沖での操業再開の必要性を指摘。いわき市漁協は勿来魚市場での鮮魚販売を9月を目標に始める方針を明らかにした。

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