河川や道路の復旧 97%が完了 福島県公表 帰還困難区域は80%

 福島県は25日、東日本大震災の津波で被害を受けた河川や道路の復旧工事進行状況を公表した。東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域外は本年度中に全体の97%が完了。区域内の事業完了率は前年度比22ポイント上場の80%だが、なお約10%が事業未着手だという。
 津波被災地の復旧工事は沿岸部9市町村で524事業ある。本年度は福島県相馬市の原釜・尾浜地区防災緑地、同県浪江町の請戸漁港など13カ所が終了し、前年度までの実績を加えた完了事業数は510事業になる。
 市町村別では、同県楢葉町の全14事業が本年度末で完了する。復旧工事が全て終わるのは同県広野町(17年度)、同県いわき市(19年度)に次ぎ県内3カ所目。工事の類型別では排水機場、港湾・漁港、防災緑地、治山施設の4種類が全て完了した。
 県は残り14事業のうち21年度に11事業、22年度に2事業、23年度に1事業を終える計画。最も遅いのは浪江町の海岸防災林で、予定地にある環境省の仮設焼却炉の撤去後に着手する。
 県土木企画課は「津波被災地の復旧工事はおおむね完了し、沿岸部の防災力が向上した」と述べた。

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