事業者支援金の申請、来月受け付けへ 仙台市

仙台市議会議事堂

 仙台市議会2月定例会は25日、本会議を開き、新型コロナウイルスワクチンの接種費、「時短要請等関連事業者支援金」など第6弾の経済対策費を計上した一般会計補正予算案2件を原案通り可決した。市は支援金の申請受け付けを3月上旬に始めることを目指し、準備作業を本格化させる。
 1件はワクチン接種など223億9400万円を増額する一方、不用額の調整などで260億5500万円を減額し、差し引き36億6100万円を減額補正する。採決の結果、全会一致で可決した。追加提出のもう1件は経済対策費を13億7100万円増額。採決では賛成多数で可決した。
 支援金は、営業時間の短縮を要請された飲食店の関連事業者、「Go To キャンペーン」停止で影響を受けた旅館とその取引事業者、土産物店、タクシー事業者などが対象。昨年12月~今年2月、売り上げが前年同月比で50%以上減った月があれば、法人には最大30万円、個人事業主は15万円をそれぞれ支給する。
 時短要請された飲食店も売り上げが300万円以上減少した月があれば、支給対象にする。減少額に応じ法人は30万~100万円、個人事業主には15万~50万円を給付する。市は申請の受け付け開始に合わせ、問い合わせ専用ダイヤルや申請支援窓口を開設する。
 需要喚起策では、商店街などが取り組む割り増し商品券の発行を支援する。割増額は青葉区国分町と一番町4丁目エリアが50%、それ以外の市全域が25%。市は割り増し分と事務経費を補助する。

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