事業者支援金の申請、来月受け付けへ　仙台市

　仙台市議会２月定例会は２５日、本会議を開き、新型コロナウイルスワクチンの接種費、「時短要請等関連事業者支援金」など第６弾の経済対策費を計上した一般会計補正予算案２件を原案通り可決した。市は支援金の申請受け付けを３月上旬に始めることを目指し、準備作業を本格化させる。

　１件はワクチン接種など２２３億９４００万円を増額する一方、不用額の調整などで２６０億５５００万円を減額し、差し引き３６億６１００万円を減額補正する。採決の結果、全会一致で可決した。追加提出のもう１件は経済対策費を１３億７１００万円増額。採決では賛成多数で可決した。

　支援金は、営業時間の短縮を要請された飲食店の関連事業者、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」停止で影響を受けた旅館とその取引事業者、土産物店、タクシー事業者などが対象。昨年１２月～今年２月、売り上げが前年同月比で５０％以上減った月があれば、法人には最大３０万円、個人事業主は１５万円をそれぞれ支給する。

　時短要請された飲食店も売り上げが３００万円以上減少した月があれば、支給対象にする。減少額に応じ法人は３０万～１００万円、個人事業主には１５万～５０万円を給付する。市は申請の受け付け開始に合わせ、問い合わせ専用ダイヤルや申請支援窓口を開設する。

　需要喚起策では、商店街などが取り組む割り増し商品券の発行を支援する。割増額は青葉区国分町と一番町４丁目エリアが５０％、それ以外の市全域が２５％。市は割り増し分と事務経費を補助する。