産学官民で浜通り復興 福島の教育機関など連携組織を設立

今後の活動方針などを確認した設立会議

 東京電力福島第1原発事故からの復興を地域の経済発展に結び付けようと、福島県浜通り地方の教育機関や民間企業などが6日、産学官民の連携組織を設立した。放射性物質による環境汚染から脱し、繁栄した米国ハンフォード地域の取り組みをモデルに、地元企業や人材の育成などに力を入れる。

 名称は「福島浜通りトライデック」。ワシントン州ハンフォード地域の発展に貢献した非営利団体「トライデック」にならった。地元の大学や企業、NPO法人などの43人が設立メンバーとして名を連ねた。

 軍事用プルトニウム精製によって放射能に汚染されたハンフォード地域は、環境浄化の過程で多くの研究機関や関連企業が集積。雇用や生活環境が充実し、復活した。関係機関の利害調整や地元要望の取りまとめを担ったのがトライデックだった。

 浜通りトライデックは米トライデックの知見を参考に、草の根レベルから被災地域の復興に関する提案や情報発信をする。今後の復興を担う若い世代の人材育成も柱。地域に呼び込むための新たな魅力づくりに取り組み、復興を加速させたい考えだ。

 具体的な活動を展開する七つの委員会を設けた。廃炉作業や福島イノベーション・コースト構想、国際教育研究拠点といった大きなプロジェクトとの接点を探り、地元に経済効果をもたらす復興の枠組みの構築を目指す。

 ハンフォード地域の現地調査や現地の大学や短大との交流事業も計画する。今後は農業や観光、環境といった分野も調査・研究対象として検討する。

 いわき市の東日本国際大で設立会議があり、オンラインを含め約30人が参加した。各委員会の活動方針や組織の一般社団法人化などを確認した。

 専務理事に就いた同大の中村隆行副学長は「自分たちの運命は自分たちで決める思いだ。浜通りの発展に結び付く草の根の意見、提言を出していきたい」と話した。

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