宮城県広域防災拠点の本格着工、26年度以降に JR移転先の工事長期化で

 宮城県は10日、仙台市宮城野区のJR仙台貨物ターミナル駅敷地に整備する広域防災拠点の本格着工が2023年度から26年度以降になると公表した。新駅の用地での文化財発掘、鉄道工事の長期化が原因。村井嘉浩知事が掲げる東日本大震災からの創造的復興を象徴する300億円超の巨大プロジェクトの完成時期は未定のまま足踏み。今回の延期で3、4年遅れる見通し。

 同日の県議会予算特別委員会建設企業分科会で、県側が示した。同区岩切地区の新駅予定地で、弥生時代の水田跡地や土器が出土。東北線との接続など夜間に限られる工事もあり、移転完了は現行の23年度内から25~26年度内にずれ込む。

 広域防災拠点の一部工事は21年度に始まるが、本格的な工事は駅の移転後にしか着手できず、26年度以降の見込みとなった。

 事業延期は2回目。県は当初、県震災復興計画の最終年度となる20年度の一部利用開始を目指したが、移転の協議や手続きが停滞。19年2月、本格着工は23年度以降と修正した。

 広域防災拠点の敷地は約17・5ヘクタール。隣接の仙台医療センターなどと連携し、救助隊の集結場所や臨時ヘリポート、災害医療活動場所としての利用を想定する。

 総事業費は約324億円で、うち用地取得費が約138億円、JR貨物への補償費は約130億円に上る。今回の延期による追加費用は見込んでいない。

 県は15年10月、拠点整備に関する基本設計を策定。16年10月にJR貨物と駅敷地の売買契約を結んだ。

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