刈田病院、医師半減12人に 組合運営の不安背景か

公立刈田総合病院

 白石市外二町組合(管理者・山田裕一市長)が運営する同市の公立刈田総合病院の2021年度当初の常勤医師が20年度当初から半減し、12人になることが10日、分かった。診療科の減少や、さらなる経営悪化が懸念されるため、市は医療コンサルタントを通じ、5人の増員を目指す。

 20年度の常勤医は25人で始まったが、自身の都合や派遣元の人事異動などで他の病院に移り、10日現在で18人。今月中にさらに8人減り、年度末は10人のみとなる見通し。

 21年度は内科と眼科に新任の各1人が加わるが、12人にとどまる。国の「重点支援区域」に選ばれ県や東北大の支援を受け、みやぎ県南中核病院(大河原町)との連携プランで18人の確保を見込んでいたが、大きく割り込むことになる。

 公設民営化を目指す山田市長と、公営維持を望む副管理者の蔵王、七ケ宿両町長や院長との対立、組合を解散し市立化する動きなど、先行きに不透明感が増していることが背景にあるとみられる。

 市は今月中に1100万円で医師紹介業務を民間に委託。今後、常勤医が不在の整形外科、麻酔科と循環器科を中心に5人の確保を進める。

 市議会2月定例会は10日、21年度一般会計当初予算に医師紹介業務委託料など4億1933万円を追加し、総額149億2052万円とする補正予算、20年度一般会計補正予算など29議案、議員提案の市議会会議規則の一部改正を原案通り可決した。

 20年度補正予算には、刈田病院の資金不足比率が財政健全化法の定める経営健全化基準(20%)を超えないよう構成市町から繰り出す計3億2000万円のうち、白石市分2億7744万円を盛り込んだ。

 市議会2月定例会は他に、教育長に半沢芳典氏(65)を再任するなど人事案2件に同意、専決処分1件を承認し閉会した。

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