宮城の五輪ボランティア600人辞退か 不足の恐れ、計画修正も

 新型コロナウイルス感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が確保した約1700人の都市ボランティアのうち、600人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることが分かった。当初設定した必要数の1300人を割り込む計算で、県はボランティアの再配置など計画修正を迫られる。
 県は4月9日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年1月以降、10~80代の1708人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月15日時点で「参加できる」は1122人(65・7%)で、「参加できない」は369人(21・6%)。217人(12・7%)は回答がない。
 ボランティアは観光案内などを担う予定で、「参加できない」と答えた5割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もあるという。受験や転勤など、1年延期による影響もあった。
 県五輪・パラリンピック大会推進課は「回答がない方々は参加しない可能性が高い」として、計586人が不参加と見込む。現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する1100人とほぼ同水準となる。
 同課の担当者は「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。2人で当たる業務を1人に変更するなどの工夫が必要だ」と話している。

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