「業績にマイナス」７３．８％　４カ月ぶり低下　東北企業・２月

　帝国データバンク仙台支店が１７日発表した新型コロナウイルスの影響調査で、感染拡大により「業績にマイナスの影響がある」と考える東北の企業は、２月時点で７３・８％だった。前月比３・８ポイントの低下で、４カ月ぶりに減少した。仙台支店は「調査時期に感染者が少なくなり、ワクチン普及への期待も出てきたためだろう」と分析する。

　マイナスの影響がある企業のうち「既に影響がある」は前月比３・５ポイント増の６５・２％、「今後影響がある」は７・３ポイント減の８・６％だった。「影響はない」は３・８ポイント増の１７・９％。

　「プラスの影響がある」と答えた企業は０・１ポイント増の３・０％。業種別ではスーパーなど各種商品小売りが１００％と突出し、消毒関連商品などを扱う化学品卸売りが２５・０％で続いた。

　兼業や副業を「認めている」は１３・７％で、前回（２０１７年２月）と比べて３・３ポイント増加。「現在は認めていないが、今後は認める予定」も５・０ポイント増えて１９・５％だった。

　「今後も認めない」は４２・８％で８・６ポイント減少。小規模企業が３６・６％だったのに対し、中小企業４２・１％、大企業４６・８％と、企業規模が大きいほど慎重な姿勢を示した。

　調査は２月１２～２８日、１５５３社を対象に実施。有効回答は７５９社（４８・９％）。