「業績にマイナス」73.8% 4カ月ぶり低下 東北企業・2月

 帝国データバンク仙台支店が17日発表した新型コロナウイルスの影響調査で、感染拡大により「業績にマイナスの影響がある」と考える東北の企業は、2月時点で73・8%だった。前月比3・8ポイントの低下で、4カ月ぶりに減少した。仙台支店は「調査時期に感染者が少なくなり、ワクチン普及への期待も出てきたためだろう」と分析する。

 マイナスの影響がある企業のうち「既に影響がある」は前月比3・5ポイント増の65・2%、「今後影響がある」は7・3ポイント減の8・6%だった。「影響はない」は3・8ポイント増の17・9%。

 「プラスの影響がある」と答えた企業は0・1ポイント増の3・0%。業種別ではスーパーなど各種商品小売りが100%と突出し、消毒関連商品などを扱う化学品卸売りが25・0%で続いた。

 兼業や副業を「認めている」は13・7%で、前回(2017年2月)と比べて3・3ポイント増加。「現在は認めていないが、今後は認める予定」も5・0ポイント増えて19・5%だった。

 「今後も認めない」は42・8%で8・6ポイント減少。小規模企業が36・6%だったのに対し、中小企業42・1%、大企業46・8%と、企業規模が大きいほど慎重な姿勢を示した。

 調査は2月12~28日、1553社を対象に実施。有効回答は759社(48・9%)。

河北新報のメルマガ登録はこちら
新型コロナ関連

企画特集

先頭に戻る