百貨店・スーパー販売1.4%減 コロナ下、初売り不振響く 東北・1月

 東北経済産業局が17日発表した1月の東北の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店16店、スーパー560店)が前年同月比1・4%減の1096億7300万円と、3カ月連続でマイナスだった。新型コロナウイルス下での初売りが低調。経産局は9カ月ぶりに個人消費の基調判断を下方修正した。

 百貨店は25・0%減の120億800万円。初売りは悪天候と外出自粛傾向を受けて客数が大幅に減った。混雑緩和のため、初売り期間を前倒しした店もあり、まとまった売り上げが確保できなかった。

 スーパーは2・7%増の975億9200万円。帰省の自粛に伴い、大人数用の総菜は伸びなかったが、中食需要は堅調が続く。

 都市部で苦戦が続くコンビニエンスストア(4116店)は2・4%減の633億500万円だった。

 家電大型専門店(175店)は暖房器具が売れ、2・6%増の236億9900万円。除雪用品が好調のホームセンター(602店)は14・0%増の229億700万円だった。

 ドラッグストア(1288店)は7・5%増の428億1700万円。マスク需要は一巡したものの、新店効果が見られた。

 経産局は個人消費の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に修正。渡辺政嘉局長は「プラスが続く業態も増加幅は小さくなった。首都圏での緊急事態宣言や福島沖地震の影響を受け、2月以降も(消費動向の)不透明感がある」と説明した。

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