日専連仙台、31日解散 コロナ禍影響 組合員に資産還元

臨時総会後に会見し、解散の経緯などを説明する山口理事長

 協同組合日専連仙台(仙台市)は24日、仙台市内で臨時総会を開き、31日に組合を解散することを決めた。組合員の減少と活動の縮小に加え、景気の低迷や新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある組合員に、組合の資産を還元して役立ててもらうためという。中小商業者団体として地域経済発展に努めてきたが、約85年の歴史に幕を下ろすことになった。

 日専連仙台は1935年、仙台専門店会として発足。杜の都の初夏を彩る「仙台・青葉まつり」への山鉾(やまぼこ)の参加や、共同販促活動といった事業に取り組んできた。組合員はピークの86年に330店に達したが、現在は136店にとどまる。

 以前から退会の申し出が数件あり、大幅な出資金減資による還元案も検討したが、最終的に解散を決めた。5月末までに清算のための総会を開き、8月末をめどに資産を組合員に還元する。出資金(1口2000円)の5倍程度の還付金が見込まれるという。

 記者会見した山口哲男理事長(自転車の山口屋社長)は「新型コロナなどで商業者は状況が良くない。組合への思いはまだまだあるが、組合員のことを考えて(解散を)選択した」と話した。

 日専連仙台が2000年にクレジット事業を譲渡した関連会社の日専連ライフサービス(仙台市)に影響はない。山鉾運行などは同社が引き継ぐ計画。今後、同社が中心となり任意団体としての「日専連仙台」をつくる構想もあるという。

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