福島漁業復興協、本格操業へ工程表 1~5年後示す

 福島県漁連などでつくる地域漁業復興協議会が24日、福島県いわき市内であり、県内の各漁協が試験操業終了後の取り組みなどを示すロードマップ(工程表)を明らかにした。野崎哲会長は取材に「数年をかけて本格操業を目指したい」と話した。
 東京電力福島第1原発事故後を受け2012年6月に始まった試験操業が3月末で終了することを踏まえ、相馬双葉(相馬市)、いわき市、小名浜機船底曳網(いわき市)の3漁協が漁種や船種ごとにまとめた。
 本格操業に向けた移行期の課題として、各漁協は他県沖での操業再開、流通や市場体制の再構築、風評被害対策などを挙げ、それぞれ1~5年後までの対応策などを示した。
 相馬双葉漁協が沖合底引き網漁の水揚げについて3年後に東日本大震災前の5割、5年後に6割を目指すとした以外は、数値目標を明示しなかった。可能な部分から現行の制限を外し、本格操業を目指す方針だ。
 会議では、県漁連が試験操業終了後も現行の検査体制を維持する考えを表明。第1原発の半径10キロ圏内の操業自粛も継続し、今後縮小を検討するとした。

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