「拠点外の方針検討加速」福島再生方針を４年ぶり改定　閣議決定

　政府は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島復興再生基本方針の改定を閣議決定した。改定は４年ぶり。福島の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）を除く地域の取り扱いについて初めて触れ、「避難指示解除に向けた方針の検討を加速させる」と明記した。

　２０２２年春の解除を目指す復興拠点に対し、政府はこれまで拠点外のスケジュールを示していない。改定は「各町村の課題や要望を丁寧に伺い、早急に方針を示す」と説明。放射線モニタリングを実施し、情報提供を進める。

　このほか、旧避難指示区域への移住定住に力を注ぐ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方への移住の需要が高まっていることを背景に、地域の魅力発信に努める。区域内で起業する移住者への支援金支給や企業誘致も行う。

　福島県浜通りに新産業を創出するイノベーション・コースト構想の中核施設「国際教育研究拠点」の整備も推進する。廃炉やロボットなど最先端の研究開発を進めるほか、地元の小中高校生の人材育成も図る。

　平沢勝栄復興相は閣議後記者会見で「移住定住策など新たな取り組みを通じて復興再生に全力を尽くす」と述べた。