宮城県人事、ポスト復興にらみ組織再編 コロナ対応に手厚く配置

宮城県庁舎

 宮城県は26日、春の定期人事異動を発表した。異動総数は知事部局以外への出向者を含めて1887人。東日本大震災から11年目を見据えた組織再編で、前年度より208人多い。新型コロナウイルス感染症の封じ込めに向け、人員を手厚く配置した。発令は4月1日、退職は3月31日。

 沿岸部の復旧復興に携わる派遣職員は12都県から52人(前年度比23人減)。2019年の台風19号豪雨に対応する派遣職員は7都県から9人(9人減)。

 コロナ対策関連では、保健福祉部の疾病・感染症対策室を課に昇格し、患者の入院調整などを受け持つ新型コロナ調整室を新設。1課1室に69人を確保した。

 本庁課長級以上の女性職員は前年度比11人増の62人。課長級に占める割合は1・6ポイント増の9・0%。課長補佐級以上は25人増の436人で、割合は1・4ポイント増の19・9%となる。

 本庁部長級では、新たに設ける復興・危機管理部長に佐藤達哉震災復興・企画部長(58)、企画部長には総務省から出向中の志賀真幸震災復興・企画部理事兼次長(42)を起用。企画部五輪・パラリンピック推進局長は大山明美震災・復興企画部五輪・パラ推進局長(59)が引き続き担う。

 農林水産省に復帰する佐藤夏人農政部長(53)の後任に宮川耕一会計管理者兼出納局長(58)、水産林政部長に佐藤靖東部地方振興事務所長(59)を据える。

 会計管理者兼出納局長に佐藤靖彦経済商工観光部次長(57)、議会事務局長に阿部正直総務部次長(58)が昇格。監査委員事務局長に林毅気仙沼地方振興事務所長(59)、人事委員会事務局長に吉田信幸東部地方振興事務所登米地域事務所長(57)が回る。

 労働委員会事務局長に高橋裕喜公務研修所長(59)、公務研修所長に小松直子環境生活部次長(58)を配置。産業技術総合センター所長は斎藤雅弘産業技術総合センター副所長兼企画・事業推進部長(58)が就く。

 地方振興事務所長は、仙台に冨田政則北部地方振興事務所長(58)、北部に千葉幸太郎総務部次長(58)、東部に小林一裕県教委理事兼教育次長(57)、大河原に斎藤巌農政部次長(59)、東部登米地域に江畑正徳農政部次長・技術担当(59)、気仙沼に武者光明土木部次長(56)を据える。

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