「宮城の水産、壊滅的打撃」　処理水放出に県漁協組合長が危機感

　東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する政府方針を巡り、宮城県漁協の寺沢春彦組合長は１２日、村井嘉浩知事らと会談した。県議会棟で報道各社の取材に応じた寺沢組合長は「宮城の水産業は壊滅的な打撃を受ける」と危機感を表し、反対する考えを示した。主なやりとりは次の通り。

　―会談ではどのような話をしたか。

　「処理水が海洋放出されてしまうと、宮城の水産業は壊滅的な打撃を受ける。現時点ではあくまでも反対だと伝えた。どういうやり方で、どれぐらいの年数がかかるのかといった詳しい情報がほとんどない。（国が）最善を尽くし、具体的な対策などが示されて初めて協議に入れると思う」

　「宮城は日本屈指の水産県。東日本大震災から１０年を迎えたが、魚市場や水産加工、流通の段階では復興途上との思いもある。海洋放出はそういった全ての人々に影響を及ぼす」

　―想定される風評被害の具体例は。

　「なかなか数字や目で見える部分ではない。消費者の前に宮城と他県の水産物があった場合、『宮城産だから駄目だ』と思って他県産を選ばれたら、それも風評の一つ。宮城の水産物を安心して消費してもらえるようにしてほしい」

　「宮城県産ホヤは厳しい基準や検査の結果、安心安全が確保されているにもかかわらず、韓国は禁輸措置を続けている。風評には難しい問題が絡んでいるので、処理水は流さないでほしいということに尽きる」

　―県や県議会には今後、どのような対応を望むか。

　「国とのパイプ役となって情報を共有し、最善策を取ってほしい。漁業者と同じ思いを共有し、意思を国につないでほしい」

　―東電に訴えることは。

　「東電は最近、度重なる不祥事を起こしている。信頼に値する企業とは思っていない。そのために国が（前面に）出てきているのだろう。国がきっちりと処理水を管理し、対応してもらえればと思っている」