飲食店従業員に無料PCR 仙台市、全域で5月から

仙台市役所

 仙台市は12日、市全域の飲食店従業員を対象に5〜9月の5カ月間、新型コロナウイルスのPCR検査を実施すると発表した。飲食店の安心安全を確保することで、地域経済の回復につなげる。関連費4億5045万円を一般会計補正予算案に計上し、15日招集の市議会臨時会に提出する。変異株を調べるゲノム(遺伝子)解析装置も購入する。

 市によると、PCR検査は食品衛生法の営業許可を取得した飲食店の従業員のうち、検査を希望する無症状者を対象にする。雇用形態や居住地は問わない。約4万人が該当し、このうち4割の1万6000人が月1回受検すると見込む。

 検査は無料。複数人の検体を混ぜて一度に検査する「プール方式」の実施を検討する。申し込んだ飲食店に委託業者が検査キットを送付。唾液で検体を採取し、郵送で返送してもらう。

 まん延防止等重点措置の適用で、高齢者施設の職員への検査も始める。特別養護老人ホームなど464カ所の約1万2000人、入所型の障害者支援施設16カ所の約500人を対象に6月まで週1回程度行う。

 民間検査機関が検査キットを配布し、唾液で検体を採取。空港検疫で使われる抗原定量検査を実施する。同検査はウイルス量が少なくても、短時間で結果が判明し、精度が高い。検査は無料。関連費6億1250万円を予算案に計上した。

 遺伝子解析装置は約2000万円で1台を購入。検査試薬の費用約5200万円と共に、予算案に盛り込んだ。感染力が強いとされる「N501Y」変異株の早期発見に役立てる。

 郡和子市長は12日の定例記者会見で「重症化リスクの高い高齢者施設のクラスター発生の抑制につなげるほか、『E484K』変異株の解析も進め、感染経路の特定に結び付ける」と語った。

 予算案は計177億9200万円を増額補正する。低所得の子育て世帯への給付金も盛り込んだ。臨時会には予算案を含む議案3件を提出する。

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