処理水を２年後海洋放出　福島第１原発で政府決定

　東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関し、政府は１３日、２年後をめどに同原発で海洋放出を開始するとの基本方針を決定した。周辺環境のモニタリングや風評対策を強化する考え。海洋放出に反対する漁業関係者を中心に反発は必至だ。

　加藤勝信官房長官を議長とする関係閣僚会議で１３日午前、方針をまとめた。海洋放出選択の理由として国内での放出実績などを挙げた。風評被害の影響を抑えるため、水産業や観光業などへの支援策を講じる。

　実施主体の東電は原子力規制委員会への申請や設備工事を経て、廃炉までの３０〜４０年をかけて海へ流す。トリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた飲料水基準の約７分の１に薄める。漁場や海水浴場などでトリチウムの濃度を放出前後で調べる。

　風評被害が生じた場合には、機動的に賠償に対応するよう東電に求める。

　菅義偉首相は席上、「安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。

　東電は保管タンクが満杯になる時期を「２０２２年秋ごろ」と説明。放出開始には間に合わない計算で、タンク増設を表明する見通し。

　処理水の処分方法を巡り、政府は１３年１２月、専門家会議で検討に入った。別の小委員会が昨年２月、海洋や大気への放出が現実的と提言。政府は同年１０月下旬にも海洋放出を決定する構えだったが、先送りした。

　菅首相は７日、反対の意向を示す全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らと面会し、海洋放出を採用する可能性に言及した。