「安全性の説明尽くせ」　処理水放出、漁業者から憤りの声

　政府が東京電力福島第１原発の処理水について海洋放出方針を決めた１３日、福島県内にとどまらず岩手、宮城両県の漁業関係者からも激しい憤りの声が上がった。「反対姿勢は変わらない」「風評の怖さを理解していない」。福島県内では農業、観光、経済などの関係者に不満と懸念が渦巻いた。

　宮城県漁協（石巻市）の平塚正信専務理事は「議論に漁業者の意見は全く反映されなかった。東日本大震災後の水産関係者の努力で今の宮城の漁業がある。その思いに向き合う姿勢が感じられない」と政府への不信感をあらわにした。

　県漁協は昨年６月、県と県議会に海洋放出阻止を国に働き掛けるよう要望し、放出に異議を唱え続けてきた。平塚専務理事は「反対の姿勢は今も変わらない。漁業者の意見を基に対応を決める」と述べた。

　「また風評に苦しめられるのか」。宮城県南三陸町のギンザケ養殖漁師佐藤正浩さん（５３）は政府決定の報を聞き、ため息をつく。

　津波で志津川湾の養殖施設が流失。２０１１年１１月に再開したが、１キロ５００円以上だった単価が翌年の水揚げで史上最低水準の２００円台に落ち込んだ。「検査で放射性物質は一切検出されず、完全に風評被害だった」と振り返る佐藤さん。「国は科学的な安全性の説明を尽くし、影響を最小限にとどめてほしい」と注文を付けた。

　「どこまで反対しても政府決定を覆すのは難しい」と嘆くのは、福島県境に近い宮城県山元町の漁師猪又賢さん（６７）。「海はつながっているので風評被害は必ず起きる。放出する前に補償の枠組みを作るべきだ」と訴えた。

　岩手、宮城、福島３県などで水揚げ・加工された水産物について韓国が輸入禁止措置を続けるなど、食の安全への国際的な関心も高い。

　岩手県山田町でカキ養殖などを営む佐々木友彦さん（４６）は「輸出再開はさらに難しくなるだろう。海産物がだぶつき、（国内で）値が下がる可能性がある」と懸念。「原子力は人間の手に負えないということが原発事故ではっきりした。原発は最終的になくしてほしい」と願った。