「復興再考」第10部 復興庁 インタビュー /兵庫県こころのケアセンター長・加藤寛氏

 東日本大震災の復興事業は、被災者の見守りやコミュニティー支援など「ソフト対策」に手厚い予算が付いたことも特徴だ。1995年の阪神大震災で、心の問題に悩む被災者に寄り添った兵庫県こころのケアセンター長の加藤寛氏(62)に評価や課題を聞いた。(聞き手は桐生薫子)

 -東日本大震災のソフト対策をどうみるか。

 「阪神では国の予算が出ず、私たちの組織は県が創設した復興基金を原資に活動を始めた。東日本は復興庁が発足し、潤沢な資金が確保された。ハード事業に比べれば微々たる数字に見えるが、国はよく光を当ててくれた」

 -熊本地震でも同様の予算措置が取られた。

 「一定規模の災害で被災者支援が標準装備されるようになり、大きな前進だ。いつまで支援するかが難しい。私たちは当初5年で被災者に特化した活動を終えた。その後は一般災害や事件事故のトラウマ(心的外傷)、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を研究する機関に移行した」

 -東北では被災者の心のケアが課題となっている。

 「つらいのは自分だけではないと考え、周囲に悩みを話せずにいる人は少なくない。阪神では10年が過ぎてPTSDを発症した例や、3・11後にセンターを訪れる人もいた。何かのタイミングで過去の傷は表面化する」

 -復興予算が減り、支援活動も縮小していく。

 「今後心配なのは、復興支援に携わってきた行政機関の人たち。住民から批判の矛先を向けられ、うつ病や自殺に至るケースもある。原発事故の避難者も家族が散り散りになり、いびつな形で生活再建が進んだ。避難先で差別を気にして周囲と交わろうとしない人もおり、ケアが必要だ」

 -新型コロナウイルスの流行も影響する。

 「交流会などの開催は難しく、支援者側が電話で積極的にアプローチするといった対応が求められる。時間の経過とともに災いが現れる『復興災害』という言葉がある。被災者の声を継続して拾い上げてほしい」

 かとう・ひろし 神戸大医学部卒。東京都立墨東病院勤務後、阪神大震災を受けて発足した兵庫県精神保健協会こころのケアセンターに所属。2010年、公益財団法人へ移行し、12年から現職。精神科医。宮崎県出身。

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 東日本大震災は命、暮らし、教育、社会の在りようを根底から問い直した。私たちが目指した「復興」とは何だったのか。政府の復興期間の節目となる震災10年に向け、その意味を考えたい。

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