復興庁（５完）インタビュー／加藤寛氏

　東日本大震災の復興事業は、被災者の見守りやコミュニティー支援など「ソフト対策」に手厚い予算が付いたことも特徴だ。１９９５年の阪神大震災で、心の問題に悩む被災者に寄り添った兵庫県こころのケアセンター長の加藤寛氏（６２）に評価や課題を聞いた。
（聞き手は桐生薫子）

兵庫県こころのケアセンター長・加藤寛氏／見守り、息長い支援必要

　－東日本大震災のソフト対策をどうみるか。

　「阪神では国の予算が出ず、私たちの組織は県が創設した復興基金を原資に活動を始めた。東日本は復興庁が発足し、潤沢な資金が確保された。ハード事業に比べれば微々たる数字に見えるが、国はよく光を当ててくれた」

　－熊本地震でも同様の予算措置が取られた。

　「一定規模の災害で被災者支援が標準装備されるようになり、大きな前進だ。いつまで支援するかが難しい。私たちは当初５年で被災者に特化した活動を終えた。その後は一般災害や事件事故のトラウマ（心的外傷）、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を研究する機関に移行した」

　－東北では被災者の心のケアが課題となっている。

　「つらいのは自分だけではないと考え、周囲に悩みを話せずにいる人は少なくない。阪神では１０年が過ぎてＰＴＳＤを発症した例や、３・１１後にセンターを訪れる人もいた。何かのタイミングで過去の傷は表面化する」

　－復興予算が減り、支援活動も縮小していく。

　「今後心配なのは、復興支援に携わってきた行政機関の人たち。住民から批判の矛先を向けられ、うつ病や自殺に至るケースもある。原発事故の避難者も家族が散り散りになり、いびつな形で生活再建が進んだ。避難先で差別を気にして周囲と交わろうとしない人もおり、ケアが必要だ」

　－新型コロナウイルスの流行も影響する。

　「交流会などの開催は難しく、支援者側が電話で積極的にアプローチするといった対応が求められる。時間の経過とともに災いが現れる『復興災害』という言葉がある。被災者の声を継続して拾い上げてほしい」