「復興再考」第１１部　被災者支援（３）　台帳／情報共有　援助の土台に

2021年05月13日 15:28

　９９２平方キロ。本州一の面積を誇る町で、山あいに暮らす被災者の見守りを「データベース」が支えた。

　岩手県岩泉町は２０１６年８月の台風１０号豪雨で河川の氾濫が相次ぎ、住宅９４４戸が全半壊した。町が生活再建支援で活用したのが、県の「被災者台帳システム」だった。

　システムは東日本大震災を機に県が整備し、１２年度から稼働している。氏名や住所、住宅被害、被災者生活再建支援金の支給状況などのデータを集約した被災者台帳を作成。関係部署で共有し、支援の漏れを防ぐ。

　町は社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携して台帳を基に被災８２０世帯を分担し、仮設を含めた住宅訪問と相談活動を重ねた。

　「支援金が未申請なら声を掛け、健康不安がある高齢者にも必要な対応が取れた」。町住宅対策室の熊谷誠室長（４７）が振り返る。

　震災では被災自治体の行政機能がまひしたり、大幅に低下したりして膨大な被災者情報の管理が困難を極めた。県は京大や新潟大の研究者の協力を受け、県庁のサーバーと自治体をネットワークで結ぶシステムを構築した。

　１５年度に罹災（りさい）証明の交付機能などを拡充して運用を本格化。３３市町村のうち３２市町村が利用できる。県復興くらし再建課は「全県的に統一されたシステムのため、大規模災害時には他市町村からの応援職員もスムーズな操作が可能だ」と利点を説明する。

　被災者台帳は１３年の災害対策基本法改正で制度化され、国が市町村に作成を促した。「被災者カルテ」とも呼ばれる。

　迅速な被災者支援に生かすには平時のシステム導入が鍵を握る。ただ全国１７４１市区町村のうち、２０年３月末時点で導入済みは５９７市区町村（３４・３％）にとどまる。費用に加え、理解不足が背景にある。

　内閣府は約７億５０００万円を投じ、全国の自治体が共同利用できるシステムの基盤開発に乗り出した。普及が期待される一方、台帳を行政以外に情報提供するには「本人の同意」が原則必要で、民間の支援者にとって大きな壁になっている。

　日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士（５２）＝兵庫県弁護士会＝は「台帳の方向性は正しいが、支援漏れや二重支給をチェックする『行政目線』の側面が強い。何に困っているか、どんなニーズがあるかを被災者と支援者が共有できる仕組みが必要だ」と問題提起する。

　活用を提案するのが、自身も監修に携わった日弁連の冊子「被災者生活再建ノート」だ。１８年７月の西日本豪雨などの被災地で弁護士会が広めている。

　被災者自身が家族の人的被害や住宅の損壊、仕事の状況を書き込み、該当する支援制度を確認できる。弁護士ら支援者がノートを見れば、抱える悩みは一目瞭然。相談と助言の内容も書き残せる。

　「多分野の専門職が関わり、支援の輪を広げることができる。被災者も現状を冷静に見詰め、人生の再設計に向き合える」と津久井さんは意義を強調する。

　取りこぼしのない支援を目指す台帳、伴走型支援を体現するノート。双方の特長を生かすことで被災者支援の土台は厚みを増す。