１００床増やせど募る危機感　宮城知事「ほぼ限界」　新型コロナ

　新型コロナウイルス感染症の急拡大で、仙台医療圏を中心に県内の病床逼迫（ひっぱく）が続いている。基幹病院の努力で、病床は３月末から約１００床増えた。足元の感染状況は落ち着いているが、村井嘉浩知事は「病床は頭打ち。ほぼ限界に来ている」と危機感を隠さない。

　オンラインで３月３０日に行われた主要病院長会議。入院先の調整を指揮する冨永悌二東北大病院長は「東北大病院も腹をくくる」と訴え、各病院にさらなる増床を要請した。

　県全体の入院患者と確保病床の推移はグラフの通り。新規感染者が過去最高の２００人となった３月３１日は２４１床。仙台市立病院などの協力で段階的に増床し、４月１７日時点では１０５床増の３４６床（うち重症者向け４２床）まで増強した。

　３１日時点で６６・８％だった確保病床の使用率は、１７日時点で５９・０％に低下。仙台医療圏２４３床の使用率は６２・１％。数字上は余裕があるように見えるが、実際の受け入れにはクリアすべき多くの課題がある。

　コロナ患者が入院する仙台医療圏の病院幹部は「病床転換に１カ月程度かかる」と説明。入院患者の計画的な退院、看護師の配置の見直しが不可欠という。感染症対策として近隣の病室を空け、病棟の立ち入りを制限する必要もある。他の診療へのしわ寄せもあり、幹部は「本来行いたい医療ができなくなる」と話す。

　「仙台医療圏の入院受け入れ体制が危機状況にある」として、村井知事や郡和子仙台市長、医師会長らは連名で７日、県内全ての病院に要請書を送った。

　まん延防止等重点措置の期限の５月５日まで①回復後も入院が必要な高齢者らを受け入れる「後方医療機関」への協力②クラスター（感染者集団）発生施設への人的支援③入院患者の感染が判明した場合の自院での継続対応―を求めた。

　後方医療機関への転院が進めば、コロナ患者を受け入れる病院の負担は軽減する。県によると、現在５２病院が手を挙げた。今後も増える見通しで、県は円滑な転院に向けた枠組みの構築を急ぐ。

　「３００床を超える病院でも呼吸器の専門医がいない」「コロナ患者を診ている病院と経験がない病院にはギャップがある」と病院間の連携を求める声もある。県内でコロナ医療に携わる関係者の合言葉は「オール宮城で取り組む」。この具現化なしに、危機を乗り越えられない。

　県が想定する病床数は最大４５０床。村井知事は１２日の定例記者会見で「４００まで空けるのは難しい」との認識を示した。感染を防ぐ一人一人の努力が医療崩壊の回避に直結する。