宮城県の村井嘉浩知事が東京電力の小早川智明社長と20日にも県庁で会談することが16日、関係者への取材で分かった。福島第1原発の処理水の海洋放出に関する対応方針の説明を受けた上で、県内の水産業などに風評被害が発生した場合の具体的な賠償について協議するとみられる。
海洋放出の政府方針が決まった13日、村井知事は報道各社の取材に「漁業者の懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが重要。安全と安心は別問題だ」と指摘。「風評被害が生じるとなれば、シビアな交渉をしなければならない」と強調した。
県内の水産業が東日本大震災前の水準に戻りつつある現状を踏まえ、「(海洋放出は)福島より宮城の方がダメージが大きい。『福島ファースト』は許されない」と言及。両隣の宮城、茨城両県への対応に差があってはならないとの認識を示していた。
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