仙台市、市役所建て替えへ有識者検討会 「民活」導入の可能性調査

仙台市役所

 仙台市役所本庁舎の建て替えで、新庁舎低層部に設ける市民利用機能などの在り方を議論する「公民連携検討会」が発足し、5月に初会合を開くことが19日、分かった。市が業務委託した民間活力導入の可能性調査の一環で、議論の内容を基本設計に反映させる。
 検討会はまちづくりや公民連携、公共空間利活用、都市計画などを専門とする大学教授、経営者、NPO関係者ら7人で構成。市の関係部局や基本設計の受注事業者も参加する。情報発信機能、敷地内広場、勾当台公園市民広場との一体的な活用も検討対象にする。
 本庁舎建替基本計画によると、低層部には市民協働・交流施設や飲食店など商業施設を設ける。可能性調査は事業者への聞き取りなどを通じ、必要な機能や民間活力の導入効果を精査。設計条件や整備手法、管理運営方法などを整理する。
 基本設計の受注事業者の技術提案書では、低層部の各階に市民活動の拠点となる「みせ」を配置。敷地内を回遊する通路「みち」と立体的に重なる空間「ひろば」を生み出し、災害時は市民の一時避難や救援物資の仕分け、炊き出し場所として活用するとしている。
 新庁舎は現在地に1棟を整備し、2028年に利用を始める。中層部は行政機能、高層部は議会機能を想定する。

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