東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県内に避難する被災者が、2600~2700人に上ると避難者支援の情報紙「いこい通信」で知った。
発行者の東北圏地域づくりコンソーシアム(仙台市若林区)を訪ねると、事務局長の高田篤さん(48)が「2600と2700と数字が二つあること自体が問題です」と切り出した。
避難元の市町村が把握している避難者数の積み上げが2600で、一方の2700は福島県が国の全国避難者情報システムを通じて得たデータ。自治体間で避難者の定義が異なることも数字に開きが生じる一因のようだ。
もっとも受け入れ側の宮城県や県内の自治体が実態をつかんでおらず、開きを埋めようにもすべがない。県内の被災者が多かった宮城では、県外避難者の「受け入れ支援」という考え方が大きく広がっていないという。
「地域から孤立させてならない点では元からの住民も避難者も同じです」。図らずも古里を追われた隣人の心の声にもっと耳を傾けたい。
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