処理水放出「説明や賠償不十分」　宮城県議会、東電への不満噴出

　東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を２年後をめどに海洋放出する政府決定を受け、宮城県議会の東日本大震災復興調査特別委員会は２２日、参考人として招致した東電幹部から説明を受けた。議員からは風評被害への懸念をはじめ、説明や賠償が不十分な姿勢に不満が噴出した。

　参考人招致は９回目。東電の新妻常正フェローら９人が出席し、政府決定への対応方針に加え、処理水のモニタリング、保管状況を報告した。風評被害については「最後の一人まで賠償を貫徹する」と強調した。

　高橋宗也氏（東松島）は、東電がこれまでの賠償で裁判外紛争手続き（ＡＤＲ）の和解案を受託しない対応があると指摘。「宮城は一番の水産の被害県だが、十分な賠償はない。今回の説明では、今までと何も変わらない」と訴えた。

　風評被害の賠償に関する想定額を問われた新妻氏は「明確な形では今はない。関係者の話を聞き、対策を進めたい」と釈明した。

　畠山和純氏（気仙沼・本吉）は「県議会として基本的に海洋放出に反対する」と明言。原子力規制委員会が、核物質防護不備が発覚した東電柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を出した経緯に触れ、「東電を信頼できない。会社の態勢をしっかり整えた上で賠償方針を出さなければ、何の裏付けもない」と語気を強めた。

　新妻氏は「信頼できる事業者として、理解してもらえるように取り組んでいく」と述べるにとどめた。

　他の議員からは（１）県民への十分な説明（２）海洋放出以外の処分方法の検討（３）トリチウムを分離する技術開発への参画－を求める意見が出た。

　東電幹部は同日、県漁協（石巻市）にも足を運び、幹部と面会した。