処理水放出「説明や賠償不十分」 宮城県議会、東電への不満噴出

 東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を2年後をめどに海洋放出する政府決定を受け、宮城県議会の東日本大震災復興調査特別委員会は22日、参考人として招致した東電幹部から説明を受けた。議員からは風評被害への懸念をはじめ、説明や賠償が不十分な姿勢に不満が噴出した。

 参考人招致は9回目。東電の新妻常正フェローら9人が出席し、政府決定への対応方針に加え、処理水のモニタリング、保管状況を報告した。風評被害については「最後の一人まで賠償を貫徹する」と強調した。

 高橋宗也氏(東松島)は、東電がこれまでの賠償で裁判外紛争手続き(ADR)の和解案を受託しない対応があると指摘。「宮城は一番の水産の被害県だが、十分な賠償はない。今回の説明では、今までと何も変わらない」と訴えた。

 風評被害の賠償に関する想定額を問われた新妻氏は「明確な形では今はない。関係者の話を聞き、対策を進めたい」と釈明した。

 畠山和純氏(気仙沼・本吉)は「県議会として基本的に海洋放出に反対する」と明言。原子力規制委員会が、核物質防護不備が発覚した東電柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を出した経緯に触れ、「東電を信頼できない。会社の態勢をしっかり整えた上で賠償方針を出さなければ、何の裏付けもない」と語気を強めた。

 新妻氏は「信頼できる事業者として、理解してもらえるように取り組んでいく」と述べるにとどめた。

 他の議員からは(1)県民への十分な説明(2)海洋放出以外の処分方法の検討(3)トリチウムを分離する技術開発への参画-を求める意見が出た。

 東電幹部は同日、県漁協(石巻市)にも足を運び、幹部と面会した。

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